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女性起業の「法人化」と「個人事業」メリットとデメリット

あなたが起業する際、

どんな「会社形態」に

するか 考えていますか?

 

 

「法人」にするのが良いか?

 

「個人事業」が良いか?

 

 

それとも、

 

非営利活動法人

NPOなどが良いのか?

 

 ・・・・・

 

 

女性起業の「会社の形態」は、

 

起業・創業にかかる費用面だけで

決めてはいけません(>_<)

 

 

 ・・・・・

 

 

あなたが起業しようとする

 

 

■業種

 

■主な取引先(対会社か?個人か?)

 

■開業メンバーの適性

 

 

 

などを、「総合的」に

考えて判断しましょう。

 

 

 

 

『法人」「個人」メリットとデメリット

 

 

 

まず会社形態の種類を大きく分けて、

「法人事業」と「個人事業」

 

それぞれの

 

「メリット」「デメリット」 を

考えてみます。

 

 

 

【株式会社など法人事業のメリット】

 

 

①社会的信用が高く、

取引先の幅が広がりやすい。

 

→「法人」である事で、最低限の

「社会的信用」が得られやすいです。

 

 顧客が主に「法人」や「自治体」に

なる場合は、法人登記した方が

良いでしょう。

 

取引先によっては「法人」であることが、

取引相手の 要件である場合もあります。

 

 

 

 

 

 ②事業主も 社会保険に加入できる。

 

→役員報酬をとる事で、「事業主」自身も

 

医療保険、年金保険、介護保険、

雇用保険、労災保険などにに加入できます♪

 

 

 

③認められる「費用」の範囲が広い。

 

個人事業では認められない

「費用」を経費にすることができます。

 

たとえば、本来なら

 

個人で加入すべき「生命保険」

 

なども、

 

会社名義で加入することで、

 

保険料を「経費」に

することが可能とります。

 

 

 

 

④税金の節約ができる。

 

たとえば、家族を役員にし、

非常勤として「給料」や「 退職金」を

支払うことが可能です。

 

家族に給料をはらうことで、

節税になります。

 

 

 

⑤株式公開も可能。

 株式公開とは、自社の株式を

「証券取引所」に新規上場させること。

 

 

株式を公開すると、

 

市場から得た多額の資金を元手に、

事業を大きくする事ができます。

 

 

 

【法人事業のデメリット】

 

では、「法人」登記した時の

マイナス部分を見てみましょう!

 

 

①登記など、開業時の手続きが煩雑。

 

 

 会社の設立手続きは、煩雑で、

 

新しく事業を始めようとする忙しい時期に、

同時に「設立手続き」を

進めるのは非常に大変なことです。

 

 

②登録免許税など開業費用が多くかかる。

 

「定款認証」5万円、「印紙税」4万円

設立登記 登録免許税が15万円。

 

その他に、

 

「会社実印 」と「銀行印」を作るなどの

細かい費用を入れて、

ざっと26万円近くかかります。

 

 

自分で手間暇をかけられるなら、

「定款認証」を電子認証にしたりして、

節約する方法もありますし、

 

反対に、プロにお任せする事も

できますよね(^^)/

 

ちなみに、行政書士に

「作成代行&代理申請」を依頼すると

 3万円~4万円で出来ます。

 

 

 

③法人の場合、複式簿記が必須。

 

「申告書作成」は個人事業より複雑なため、

 

記帳・決算には、

専門知識が必要となります。

 

 

④事業内容の変更には法的な手続が必要。

 

「法人」が行える業務は、

 

定款に記載した内容の範囲内に

限定されるため、

 

事業内容を変更する場合は

司法書士などに、

「定款」の変更手続を

依頼する事になります。

 

 

 

 

 

では、「個人事業」の

メリット、デメリットは、

どうでしょう?

 

 

【個人事業のメリット】

 

 

 

①開業手続が簡単

 

税務署に「開廃業等届出書」を

提出するだけでOK。

 

 

登記時に費用がかかりません(^^)/

 

 

あっけないくらい簡単なのです。

 

 

 

 

 

②債務への責任が「有限」

 

出資者が負うべき「責任の範囲」が

決められています。

 

債務について、負う責任は、

出資した金額の範囲内ということですね。

 

 

たとえば、

倒産したときなどは、

 

限定された範囲の財産

(出資した財産)でのみ

責任を負う事になります。

 

 

 

③法人に比べ記帳、決算が簡単。

 

「単式簿記」か

「複式簿記」を選べます。

 

 

単式簿記は、 小遣い帳や家計簿を

つけるような「記帳」で簡単な処理ですが、

 

ちょっと複雑でも、

「複式簿記」で申告すれば、

税金面で優遇されます。

 

今は、安価に経理ソフトがあるので、

「簿記の知識」がない方でも

複式簿記で税務申告する事は

簡単にできます♪

 

 

 

④事業が自由。

 

個人事業の場合は、いつでも自由に

事業内容を追加、変更できます。

 

 

 

【個人事業のデメリット】

 

 

①お客様が限られる。

 

取引先が大きな会社ほど、

特定の業種以外、

「 法人」としか、取引を

行わない所が多い。

 

 

 

②債務への責任が無限責任。

 

→仕入代金の不払いなど、負債に関しては、 財産処分してでも返済が必要となります。

 

③個人事業主は社会保険に加入できない。

 

→事業主は厚生年金、協会けんぽに加入できません。

 

 

他にも、個人事業主のメリットとして、

 

「正当な評価で年収アップが望める」 という事もありますね(*^^)v

 

また、

 

「自身のキャリアプランに合わせて、

仕事を選択、拡大、方向転換できる」

 

身軽さや自由もあります♪

 

個人事業は、設立の手続きが簡単で、

登記の必要もないため、起業するのに

時間とコストの手間が、

法人設立に比べてかかりません。

 

また、帳簿付けなどの会計管理も、

 

今は簿記の知識がなくとも使えて、

日々の処理から決算申告書作成まで

出来る会計ソフトが、安価に出ていますし、

 

それらを使う事で税理士を雇う必要もありません。

 

以上のような事を踏まえながら、

自分の目指すビジネスの形式や、

 

その取引先などによって、法人にするか、

個人事業で行くかを、決めていきましょう。

 

 

 

特別に法人化する必要がない場合は、

 

最初は個人事業主からスタートし、

 

収益や事業規模が大きくなってきたら法人化する。

というパターンも多いですね(*^_^*)

 

 

事業規模が拡大して、銀行からの融資などが

必要になれば、

 

やはり個人よりも法人のほうが

通りやすいのが現状です。

 

また、ちょっと難しい話しになりますが・・・、

 

個人事業は課税所得が1800万以上の場合は、 最高税率40%までの「累進課税」に対し、

法人は資本金が1億円以下の場合で、

年間所得800万円以下なら15%まで(今年から3年間は、

復興特別税で16.5%の割増)です。

 

つまり・・・

 

個人事業では利益が多くなると、それとともに、税金もあがる制度

 

詳しい事は、国税局の電話相談センターに

電話すると、税金のプロが、

親切に教えてくれます♪

 

最寄りの税務署の電話番号にかけると、

国税局の電話相談センターにつながるので、

 

私は会計処理などでも、

わからない事があると顧問税理士の感覚で、

すぐ電話して教えてもらってます(*^^)v

 

 

ある程度の収益が見込めるようになると、

 

法人にすることが節税対策にもなるのですが、

 

税法は頻繁に変わるので、

税務署のお馴染みさんになって

 

こちらも頻繁に確認しておく事が必要ですね。

 

次回は、個人事業を開始する場合の手続きについて、 お伝えします。

 

 

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